多文化共生キーワード事典【改訂版】

多文化共生キーワード事典編集委員会／編

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詳しい情報

出版社: 明石書店(20100518)

ISBN-10: 4750331961 ISBN-13: 9784750331966

NDC(9): 334.4

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紹介

多文化社会とマイノリティ、移民と日本人、在日外国人、教育、政府・自治体、市民運動・NPOの各テーマ別に多文化共生社会にかかわる最新の用語を集めた、「読む事典」。多文化共生の時代を開くための基礎を知り、理解するためのわかりやすいはじめの一歩。

　はじめに　利用のてびき第1章　多文化社会とマイノリティ　メルティングポット・サラダボウル　公民権運動　アファーマティブ・アクション　黒人奴隷制度　日系アメリカ人　アパルトヘイト　難民　被差別部落　セクシュアル・マイノリティ　アメリカの多文化主義　オーストラリアの多文化主義政策　先住民　　関連用語　　　アメリカ合衆国・合州国／カミングアウト／国内避難民／ジム・クロウ／人種分離主義／戦時日系人強制収容賠償補償請求運動／排日移民法／ポジティブ・アクション／マイノリティ／ワスプ　参考文献・資料第2章　移民と日本人　移民国家　日本人移民　ハワイ移民　アメリカ移民　ブラジル移民　一世・二世・三世　移民政策　移民送出政策　　関連用語　　　棄民／出移民と入移民／植民／蒼氓／出稼ぎ・デカセギ／プッシュ要因とプル要因／国立移民収容所　参考文献第3章　在日外国人　在日コリアン　中国帰国者　日系ブラジル人　留学生・就学生（日本語教育機関在籍者）　研修生・技能実習生　国際結婚　DV 　難民政策　外国人看護師・介護福祉士　人身売買（人身取引、トラフィッキング）　　関連用語　　　　アフガン難民一斉収容／印僑／ODP（合法出国計画）／華僑・華人／帰化／在留特別許可／中国・瀋陽事件（日本総領事館駆け込み事件）／ハーフ・ダブル　参考文献・資料第4章　教育　識字　夜間中学　日本語教育　民族学校　ニューカマーの子どもと教育　バイリンガル教育　開発教育　母語・継承語　　関連用語　　　一条校／加配／義務教育／センター校／ダブルリミテッド／中華学校／特別枠入試／日本語教育能力検定試験／日本語教室／日本語能力検定試験／入試特別措置／阪神教育事件（4.24阪神教育闘争）／不就学／ブラジル人学校　参考文献・資料第5章　政府・自治体　自治体の外国人施策　医療保険制度　社会保障法と外国人　公務員の国籍条項　外国人の参政権　外国人登録　在留資格　戸籍　ODA 　　関連用語　　　外国人市民代表者会議／外国人集住都市会議／国際NGO／国際連合（国連）／国籍法／JICA（国際協力機構）／重国籍／出入国管理及び難民認定法（入管法）／多文化共生社会基本法案／「地域共生」についての浜松宣言及び提言／難民条約　参考文献・資料第6章　市民運動・NPO 　戦後補償　民族差別と市民運動　外国人労働者　市民権　災害と外国人　ボランティア　エンパワーメント　NGO・NPO 　　関連用語　　　外国人地震情報センター／サードセクター／三国人発言／税制優遇措置／多言語放送局／特定非営利活動促進法（NPO法）／パブリック・コメント　参考文献・資料資料編　資料1　G7諸国における難民認定数（2008年）　資料2　難民受け入れ数における日本の順位　資料3　日本における難民認定申請及び処理数の推移　資料4　セクシュアル・マイノリティに関する動き　資料5　国際結婚の夫または妻の国籍　資料6　夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数　資料7　DV関連年表　資料8　女性差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会の最終コメント　資料9　DV被害者が外国人の場合の通報義務の解釈について　資料10　在日外国人と社会保障　資料11　公務員の国籍条項　資料12　在留資格一覧　資料13　在留資格別外国人登録者数の推移　資料14　国籍（出身地）別外国人登録者数の推移「多文化共生」関係法令等一覧　1　国際連合憲章［抄］　2　世界人権宣言［抄］　3　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）［抄］　4　市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）［抄］　5　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）［抄］　6　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）［抄］　7　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）［抄］　8　難民の地位に関する条約［抄］　9　日本国憲法［抄］　10　国籍法［抄］　11　出入国管理及び難民認定法［抄］　12　外国人登録法［抄］　13　法例［抄］　14　地方自治法［抄］　15　健康保険法［抄］　16　国民健康保険法［抄］　17　生活保護法［抄］　18　教育基本法［抄］　19　学校教育法［抄］　20　外国人に対する国民健康保険の適用について（1992年3月31日厚生省保健局国民健康保険課長通知）　21　「地域共生」についての浜松宣言（2001年10月19日）［抄］　索引

前書きなど

はじめに（…前略…）　そもそも、私たちがこの事典プロジェクトを立ち上げたきっかけは、ボランティア活動の中で、皆何気なく使っている「ことば」が、ひとりひとりまったくとらえ方がちがっていたことが明らかになったことにあります。ことに外国から輸入された翻訳語などは、意味そのものに共通理解がないことが多く、長い間互いに大きな誤解をしていたことに気づかないということもありました。　そうした中で、2003年初頭から関西を中心に、当時の多文化共生センターのボランティアやスタッフ有志が集まり、用語集作成プロジェクトを立ち上げることになりました。最終的には、7人の編集委員が集まり、1年以上にわたって毎月2回定期的にミーティングをもち、試行錯誤、討議を重ねた結果が『多文化共生キーワード事典』の初版です。　本来、用語集として始まったこのプロジェクトに、「事典」という身に余るタイトルを冠したのは、定期的に改訂版を出すことによって、自主的な市民活動の必要不可欠なツールとして育てていくことを、大きな将来的目標と考えていたからです。しかし、現実問題として編集委員全員が再び集まり共同作業をすることには多くの困難があり、今回の改訂版出版にも6年という歳月がかかってしまいました。　多文化共生ということばは、実は1冊の本では語りつくせない多彩で深い内容をもっていることは明らかです。本来ならば、「多文化」と「共生」、あるいは、「多文化共生」そのものを、キーワードとして取り上げるべきですが、私たちはあえてこの事典全体を通して、これらのことばの内実を考えていくことにしました。そのために、事典でありながら、章立て構成をすることによって内容的な流れを作り、この大きな課題を追求することにしたのです。　全体の構成としては、第1章「多文化社会とマイノリティ」、第2章「移民と日本人」では国際的な人の流れによって生みだされる新しい社会のあり方、いわば多文化社会や移民に焦点を合わせています。第3章「在日外国人」、第4章「教育」では、日本国内における国際化に関連する用語を集めました。中でも、教育の問題は、もっとも重要な分野だという理解から1つの章すべてをこれにあてています。第5章「政府・自治体」では、そうした社会の変化に対する、自治体の在日外国人施策など行政側からの対応をまとめ、そして、第6章「市民活動・NPO」では、私たち市民活動の立場からの取り組みや、その課題と展望に関わる用語を集めています。　事典というかたい名前はついていますが、この本が内容的にはひとつひとつ楽しんで読める「読み物」となることを私たちはめざしました。そして、上述しましたように、その読み物は「続きもの」であり、これからも改訂されながら読み継がれるものだと考えています。同時にこの事典は、私たちの中に存在する様々なちがいを、豊かさに変えていこうとする人びとにとって、ほんとうに役に立つコミュニケーションの道具となることもめざしています。それは、時代の進展とともに新しいキーワードを付け加え、進化し続けていく道具です。（…後略…）

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