目次
第一部 日本の現状と課題
１ 男女共同参画と社会法
２ 均等法の20年―間接性差別禁止の立法化をめぐる論議
３ 育児休業政策の意義と課題
４ セクシャル・ハラスメント規制の企業化と男女平等政策への示唆
第二部 平等への多様なアプローチ
５ 雇用・社会保障とジェンダー平等―憲法理論的考察
６ 「ジェンダー」と雇用の法
７ 男女雇用平等の新たな法理念
８ 雇用における性差別―法と経済学からのノート
９ 性別格差と平等政策―階層論の枠組みによる体系的批判
第三部 諸外国における雇用政策
１０ 世界の賃金平等戦略の最前線と今後の行方
１１ アメリカにおける雇用差別禁止立法の歴史と現状―性差別を中心に
１２ ＥＵジェンダー政策の発展と展望
１３ イギリスにおけるパートタイム労働の平等法理―男女差別からのアプローチ
１４ フランスにおける労働市場とジェンダー―平等なきパリテ
１５ 韓国における男女共生社会に向けた雇用政策の展開と現状
第四部 諸外国における社会保障政策
１６ ドイツにおける男女共生社会に向けた社会政策
１７ 家庭生活と職業生活の両立―育児に関するフランスの社会法制
１８ フランスの年金制度と女性
１９ 韓国における男女共生社会に向けた社会保障法制の展開と現状
