目次
第１部 労働者・求職者の多様化と就労・生活支援 第１章 就職できない若者──雇用･教育･所得保障の観点からの検討／第２章 正社員になれない若者──職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに／第３章 主婦と就労／第４章 生活保護受給者・生活困窮者等の自立支援
第２部 家族責任を有する労働者に対する支援 第５章 家族責任を有する労働者の問題／第６章 育児休業法制の意義と課題／第７章 高齢者介護と家族支援／第８章 ひとり親家庭の所得保障
第３部 労働能力の減退と支援 第９章 高年齢の労働者に関する雇用政策・年金政策／第１０章 障害者雇用・就労の展望──障害者施設物品調達推進法を中心に／第１１章 私傷病労働者に対する保障と課題／第１２章 労災被災者の生活再生への課題
第４部 多様な労働者と新たな法的課題 第１３章 海外勤務労働者と国際労働関係法の課題／第１４章 マルチジョブホルダーの現状と法的課題／第１５章 テレワークと労働時間規制・労働者性／第１６章 個人請負型就業と労働者性
第５部 諸外国における近年の状況と法的課題 第１７章 韓国における労基法上の労働者概念と労組法上の労働者概念の相違／第１８章 台湾における労働者派遣の実態と法的課題／第１９章 ドイツにおける非典型労働と低賃金労働／第２０章 カナダにおける解雇の際の合理的予告期間（Reasonable Notice）
