目次
第1部 法の適用に関する通則法
注:国際私法立法の経緯/国際私法の範囲/条理
第1章 総則
第1条(趣旨)
第2章 法律に関する通則
第2条(法律の施行期日)/第3条(法律と同一の効力を有する慣習)
第3章 準拠法に関する通則
注:権利能力
第1節 人
第4条(人の行為能力)/第5条(後見開始の審判等)/第6条(失踪の宣告)
注:法人・外人法規制
第2節 法律行為
第7条(当事者による準拠法の選択)/第8条(当事者による準拠法の選択がない場合)/第9条(当事者による準拠法の変更)/第10条(法律行為の方式)/第11条(消費者契約の特例)/第12条(労働契約の特例)
注:分割指定/代理/信託
第3節 物権等
第13条(物権及びその他の登記をすべき権利)
第4節 債 権
第14条(事務管理及び不当利得)/第15条(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)/第16条(当事者による準拠法の変更)/第17条(不法行為)/第18条(生産物責任の特例)/第19条(名誉又は信用の毀損の特例)/第20条(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)/第21条(当事者による準拠法の変更)/第22条(不法行為についての公序による制限)/第23条(債権の譲渡)
注:債権質・債権者代位権・債権者取消権・相殺/倒産実体法/海事/知的財産権/通貨法